学校支援

高校生向け知財学習支援プロジェクトの紹介

知財学習支援プロジェクトは、
弁理士丸林　茨城県立那珂湊高等学校　INPIT茨城県知財総合支援窓口の
３者協力で取り組んでいます。

地域密着から日本全体を商圏に。
そして世界で活躍する人材が各地域で生まれることを期待しています。

弁理士丸林は、那珂湊高校の「みなとちゃん」と出会い、商業高校では、地元企業と協力して商品開発や販売実習を行っていることを知りました。

下記の図は、那珂湊高校の知的財産に関する相談を受けてきたことで、見い出された図である。
商品開発や販売実習（ビジネス全体）で見ると、知的財産は、様々な個所に存在している。
(ここで言う「知的財産」には、特許庁で扱う権利以外も含む。)
しかしながら、その全体を見渡した管理、活用がされている企業がどのくらいあるでしょうか。

知的財産の保護対象は、各種異なるが、その取り扱い対象は、「情報」であるといえる。

・技術情報（特許・実用新案）
・デザイン情報（意匠）
・商品、企業の信用情報（商標）
・音楽、動画、書籍等の文章等の表現物、（著作物）
・顧客情報、製品開発情報、ノウハウ（営業秘密）

特許権等の権利取得行為(特許庁への手続き)は、企業の保有する情報のうちの氷山の一角にすぎず、その土台には、価値ある情報が眠っている。
しかしながら、この価値ある情報を認識していない又は無関心といえるような中小企業も多い。

価値ある情報は、事業を行っている場合には、どの業種にも必ず存在する。

土台として存在する価値ある情報を認識できるようになることが、知的財産活用(高付加価値ビジネス)のための第一歩であると言え、土台の情報を認識できる人材育成が必要である。